所沢市議会 2022-12-20 12月20日－06号
そこで、マンション等の集合住宅における充電設備の設置を促進するために、例えば管理組合等に対する情報提供や意向調査なども含めまして、本市として積極的に取り組むことはできないかと考えますが、市の御見解をお伺いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。
そこで、マンション等の集合住宅における充電設備の設置を促進するために、例えば管理組合等に対する情報提供や意向調査なども含めまして、本市として積極的に取り組むことはできないかと考えますが、市の御見解をお伺いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。
建物の区分所有等に関する法律の規定に基づき、区分所有者は全員で建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うために管理組合を組織しております。管理組合の名称は、プレックス蓮田全体管理組合でございます。
これにより、管理組合における自主的な取組の促進や管理水準の維持向上などが図られ、売却購入予定者や所有者、居住者にとってメリットとなることが期待されます。併せて、市の独自の助成制度について検討してまいりたいと考えております。
これにより、地方自治体においては、マンションの管理の適正化の推進を図る計画、いわゆるマンション管理適正化推進計画を策定することが可能となり、その計画に、マンションの管理適正化の施策の方向性として、目標や計画期間、施策、普及・啓発などのほか、管理組合による管理の適正化に関する指針などを定め、マンション管理の適正化を推進するものでございます。
内容といたしましては、国による基本方針の策定、地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の作成及び管理組合等が作成する個々のマンション管理計画を認定する制度の創設等の措置が、新たに講じられたものでございます。 なお、マンション管理適正化法の対象とする建物は、２以上の区分所有が存する分譲マンションとなっております。
今回の事業化に際し、具体的に管理組合などとどのような検討、協議をされたのかについて１回目伺います。 要旨２、権利擁護センターの設置について。 埼玉県社協の推進を受けて、鴻巣市、桶川市、上尾市も含めて、市の社協が法人後見人を行っています。また、市民後見人の育成なども行っている自治体もあると聞いています。既に30を超える自治体が取り組んでいる事業ですけれども、本市の取組状況について伺います。
本市では、今年度、一般社団法人埼玉県マンション管理士会との協働により、分譲マンションの管理の適正化の推進に向けて、分譲マンションが抱える課題の解決及び管理組合の適正な運営に向けた施策を検討する基礎資料としてアンケート調査を実施したところであります。
さらに、管理組合に対して行政が助言や指導などを行えることや、適切なマンション管理を行っているマンションを認定できるマンションの管理計画認定制度が任意で運用できるようにもなりました。 そこで、これら法改正に伴う草加市の今後の取組をまずどうしていくのか伺います。 次に、市内における旧耐震基準及び新耐震基準のマンションの棟数がどのようになっているのか伺います。
議員御案内のとおり、椿峰地区は市内のその他の地区計画区域と比較しても広く、戸建て住宅のエリアとマンションのエリアがあり、それぞれに自治会、管理組合があるなど、建築ルールも幾つかのグループに分ける必要もあることなど、地区計画の案の取りまとめはこれまで経験のないものとなっております。
○石本亮三副議長 ９番 末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員） マンションでは管理組合は必置なので、管理組合、自治会など様々なツールがあるかと思いますので、ぜひ民生委員や地域包括を通じてつながっていっていただけたらなというふうに思っております。 では、最後ですが、これからの認認介護、それから認認介護していらっしゃる方の生活について、市としては長期的見通し、どのように思っておられるのか。
一方で、認定を受けるかどうかにかかわらず、管理組合において適正な管理を行っていただくことが重要であると考えておりますことから、現在の素案においては、管理計画の認定件数等について目標値は定めてございません。 ２点目の認定を取得したマンション名の公表につきましては、管理計画認定の申請書において認定を受けた際の公表の可否を記載する欄が設けられております。
４つ下の電灯料補助金は、市内商店会及び街路灯管理組合12団体に対し、街路灯電気料の８割を補助するものでございます。 ２つ下の商店街等施設整備事業費補助金は、埼玉県が実施する商店街等施設整備事業補助金の活用の募集に対し、中心市街地に位置する１つの商店街より街路灯のＬＥＤ化の要望をいただいていることから、提案が採択された場合に必要となる予算を計上したものでございます。
また、改正前の法においては、分譲の共同住宅は、各住戸の所有者がそれぞれ認定を受けることとされていたところ、共同住宅の認定促進に向けた手続の合理化として、管理組合の管理者等が一括して認定を受ける仕組みに変更されました。 つきましては、これら法の改正に伴い、長期優良住宅建築等計画認定申請の審査に係る手数料の見直しを行うものです。
また、所沢市マンション管理適正化推進条例を制定し、長期修繕計画の策定や管理状況等の届出を管理組合や分譲会社に義務づけました。今後は、さらに所沢市マンション管理適正化推進計画を策定して、管理計画認定制度を始めるなど、マンション政策を総合的に検討、実施してまいります。 次に、文化・ブランドの分野です。
初めに、委員から「管理組合が認定申請を行う仕組みに変更されるが、区分所有者が個々に認定を希望し、それを管理組合が拒否した場合、個々に認定申請はできるのか」との質疑に対し、「改正法により住棟認定に変更となる。経過措置の間は区分所有者による認定申請のため、今後は法改正の周知に努めていく」との答弁がありました。
しかしながら、健全な事業運営の観点から、接続率の向上は重要な課題でございますので、窓口等でのご案内、リーフレットの配布などを行いながら、また、地元には維持管理組合がございまして、そちらの皆様のご協力もいただき、可能な限り接続を働きかけたいと考えております。 次に、（５）、各施設の現状と課題はでございますが、各施設共通の課題といたしましては、施設の老朽化とそれに伴う維持管理費用の負担でございます。
その内容といたしましては、管理組合や管理者、管理規約、長期修繕計画の有無や修繕積立金を徴収しているかどうか、建物にどのような問題が生じているかなどについて尋ねるものでございます。 アンケートの送付数は369管理組合で、現在集計中でございますが、回答いただいた管理組合数は103組合で、不達数は13管理組合となっております。
また、４階、５階、屋上は、ココネ上福岡団地管理組合が管理し、敷地内のマンション駐車場及び業務施設の駐車場として主に利用されており、全体が一体的に管理されております。したがいまして、指定管理者には駐車場管理に関する高いノウハウが求められます。 本駐車場の指定管理者の募集に対し２団体の応募があり、両団体を審査した結果、より高得点を獲得した者を候補者として選定しております。
共同住宅について区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから、管理組合が一括して認定を受ける仕組みへ変更となったことにより、当該法律第５条に第４項及び第５項が新設されたため、改正を行うものでございます。 次に、②の手数料でございますが、認定手続が合理化されたことに伴い、改正を行うものでございます。
第３条から第９条におきまして、市、管理組合、マンションの区分所有者等、その他マンションの管理に関わる者の責務について規定しております。 第９条では、マンション分譲事業者に対し、新築マンションの修繕積立金の額の案を均等積立方式とすることを求めております。 第２章は管理状況等の届出についてでございます。